デフレからインフレ経済へ移行し、モノ・サービス価格とともに賃金の引き上げも広がる。中小企業も含めたサプライチェーン全体が見直されつつある。約20年ぶりに下請法の抜本改正も動く。人手不足が深刻になるなかで、女性の力を引き出し大企業を支える長野県の企業や、新たな地域の働き方を作り出す自治体の試みを紹介する。大企業と中小企業が共創する世界とは。日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）と中小企業庁の山下隆一長官が語ります。

中小企業庁　長官

山下　隆一　氏

1989年、通商産業省（現経済産業省）入省。鉄鋼課長や経済産業政策課長などを務めた後、製造産業局長も務めた日本の製造業、産業構造を知り尽くした官僚の一人。資源エネルギー庁で電力や資源の政策にも関わり、近年のGX（グリーントランスフォーメーション）においてもイノベーション推進のかじ取りを担った。鹿児島県出身。

脱炭素や少子高齢化、資源不足など世界が今後直面する課題に先行して取り組む日本企業に迫る。デベロッパー大手はデジタル、空間技術を駆使して人口密集の大都市に「棚田」をつくり、商業施設ではリサイクルへ本腰を入れる。慶應大学発の医療系ベンチャーは、山形県鶴岡市から日本人の「国民病」に挑む。社会課題解決への力を支える三井住友信託銀行の山口信明副社長らと、日本経済の成長につながる糸口を探ります。

三井住友信託銀行　代表取締役副社長
山口　信明　氏

1989年一橋大社会卒、三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。会社全体の戦略を検討する企画部門のほか、仙台支店長なども務め、地域経済、個人・法人・不動産営業にも精通する。現在は、個人事業の統括として、個人が資産運用しながら脱炭素や地域創生などの社会課題の解決に貢献できる新たな資金の流れをつくろうと、新型の金銭信託「フューチャートラスト」を推進する。

大規模な自然災害、サプライチェーンの途絶、インフラ老朽化･･･。企業はかつてないリスクにさらされている。建物や設備単独の防災だけでは対応しきれない。コンピューター解析とリアルの実験を組み合わせた日本最大手の建設コンサルティング会社の頭脳に迫る。複雑な環境を早期に回復させる研究が進む。どのようにリスクを想定し、備えていくべきか。想定外が当たり前の時代に求められる「レジリエンス」（復元力、回復力）とどのように向き合っていくべきか。東京海上日動火災保険の堤伸浩常務執行役員らと考えます。

東京海上日動火災保険　常務執行役員

堤　伸浩　氏

1993年4月1日、東京海上火災保険入社。企業向け営業が長く、関西営業第一部長を経て2023年4月にリスクコンサルティングを手がける東京海上ディーアール代表取締役社長に就任。24年4月から現職。企業向け営業部門を統括し、損害を補てんする従来の「保険」にとどまらない復元力やよりリスクに強い改良復旧につながる新たなソリューション提供を牽引する。

社会変革推進財団（SIIF）創設者・常務理事

工藤　七子　氏
【セッションⅠ、Ⅱ】

三井物産を退社後に米クラーク大学大学院修了。日本財団を経て2017年にSIIFを設立。自助・公助・共助の枠組みを超えて社会的・経済的な資源をかけあわせ社会課題をプラスに転換するポジティブインパクトを推進することを目指している。自身は、島根県雲南市で家族と暮らし、東京との二拠点生活を送る。

東京都立大学　教授

松田　千恵子　氏
【セッションⅡ、Ⅲ】

東京都立大学大学院経営学研究科教授。博士（経営学）。専門は企業戦略、コーポレートガバナンス。企業経営と資本市場との間における課題を研究し、近年注目されるESGやサステナブル経営などにも詳しい。大手企業社外取締役、政府委員等を務める。著書に「サステナブル経営とコーポレートガバナンスの進化」（日経BP）などがある。

水ジャーナリスト・武蔵野大学客員教授

橋本　淳司　氏

【セッションⅢ】

水と人というテーマで調査を行う。著書に「水道民営化で水はどうなるのか」（岩波書店）、「日本の地下水が危ない」（幻冬舎）など。国際協力機構専門家（日中節水循環型都市構築プロジェクトにおける節水リーダーの育成）、参議院第一特別調査室調査員（「世界の水問題と日本の対外戦略」）など歴任。大学では学生とともに湿地の保全を行う。

読売新聞東京本社　編集委員

丸山　淳一　氏

日本テレビ放送網　アナウンサー

後呂　有紗　氏